なぜ解雇規制を緩和すると、企業も労働者もメリットがあるのか？
こんにちは！
今回は解雇規制を緩和すると、なぜ企業も労働者もメリットがあるのかということについて解説できればと思います。
実は先日、下記のようなツイートをしました。
解雇規制は撤廃した方が労働者のためにもなると思う。
— そうた@現エンジニア元トップセールス (@saiyoutanto) September 28, 2019
なぜなら企業の採用意欲が今後どんどん薄くなって就職氷河期に逆戻りすると思うから。
気が付いている企業は気がついているけど、日本で社員を雇うリスクは底知れない。
フリーランスとかに外注するのがまじで主流になりそう。
今回の記事はこのツイートの深掘りになるかと思います。
興味のある方は是非見ていってください！
解雇規制とは？
そもそも解雇規制とはなんなのか？
それは日本において社員の雇用を守るため、企業が社員を解雇（リストラ）するために必要な規制のことです。
日本は社員を解雇するには合理的な理由が必要です。
客観的に見て合理的な理由がなく、社会通念として正しいと認められない場合には、その解雇はリ無効になることが「労働契約法第16条」に定められています。
具体的には過「整理解雇の4要件」というものが示されています。
- 人員整理の必要性
- 解雇回避努力義務の履行
- 被解雇者選定の合理性
- 手続の妥当性
簡単に言うと、以下がちゃんと行なっていないと解雇は行えないというわけです。
- 解雇（リストラ）が必要な経営状況なのか。
- 解雇（リストラ）をしないために、採用中止や希望退職の募集等の努力をしたのか。
- 解雇（リストラ）をする従業員を選定した理由はしっかりあるのか。
- 解雇（リストラ）について、対象者にしっかり説明や協議を行なっているか。
なのでこの要件をみらせない場合は解雇は不可になるわけです。
解雇規制を緩和しないとどうなるのか？
まずは解雇規制をするメリットを考える前に解雇規制を緩和できない場合、社会がどうなるのか考えてみましょう。
どうなるか。
それは企業の採用意欲が落ち、就職氷河期に戻る形になるでしょう。
なぜ就職氷河期に逆戻りになるのか。
それは
- 社員を雇うことが企業にとってのリスクになること
- 社員を雇う以外のリソース確保の手法が増えていること
以上2点が大きな理由となります。
まず1点目ですが、日本の場合企業が社員を雇うことは大きなリスクになります。
なぜなら解雇規制により社員を簡単に解雇できず、パフォーマンスの低い社員でも一度正社員化してしまえば生涯雇用しなくなるからです。
また加えて社員を雇ってしまうとパワハラやセクハラ等の業務とは関係のないリスクも増えてしまい、結果企業はできるだけ社員を雇いたくなくなります。
そして2点目ですが、社員を雇う以外のリソースが現在とても増えていることが二つ目の理由になります。
それは業務をシステムやAIに置き換えることもそうですが、割とフリーランス等に外注してしまう方が結構楽だという認識がここ数年増えています。
私の在籍しているWEBの業界だと、エンジニアやマーケターの外注は割と一般的になりつつあります。
なのでこのまま解雇規制が進まなければ、結果企業が正社員確保を促進しない状況になってしまうのです。
結論、解雇規制の緩和のメリットとは？？
では以上のことより解雇規制を 緩和するメリットはどのようなものになるのか 。
それは企業側は社員を雇うことを選択肢として含められること。
そして労働者側は企業に正社員入社できる可能性が高まること。
こちらがそれぞれのメリットとなります。
企業側は仮に採用しても社員が能力を発揮できなければ解雇できるようになるため、社員を雇うハードルが下がります。
加えて優秀な社員を様々な制度を用いて社員として確保しやすくなります！
また労働者としては働き手が増えます。
解雇されるリスクは増えますが、働き手がないよりはよっぽど良いのではないでしょうか？
今回は以上となります。
それではまた明日！
