日本でもリストラが可能になりました。
こんにちは。
今回は日本もリストラが可能になったということについてお話しできればと思います。
そもそも日本はリストラがしにくい
まずみなさまに理解していただきたいのが、日本は法律上リストラを行いづらい国であるということです。
日本の企業が社員をリストラするには合理的な理由が必要です。
客観的に見て合理的な理由がなく、社会通念として正しいと認められない場合にはリストラは無効になるのです。
これは労働契約法の第16条に定められています。
具体的には過去の裁判の判例に「整理解雇の4要件」というものが示されています。
それは下記の4つの項目であり、これを満たせない場合はリストラは無効となるのです。
- 人員整理の必要性
- 解雇回避努力義務の履行
- 被解雇者選定の合理性
- 手続の妥当性
簡単に言うと、以下がちゃんと行なっていないとリストラは行えないわけです。
- 解雇（リストラ）が必要な経営状況なのか。
- 解雇（リストラ）をしないために、採用中止や希望退職の募集等の努力をしたのか。
- 解雇（リストラ）をする従業員を選定した理由はしっかりあるのか。
- 解雇（リストラ）について、対象者にしっかり説明や協議を行なっているか。
これ結構大変ですよね。。。
この要件をすべて満たすのなんて不可能そうです。
しかし損保ジャパンが神手法を生み出した
前述通り日本でのリストラは無理ゲーのように思われています。
大体の場合が希望退職というような形で社員となんとか折り合いをつける形が多いです。
しかし実は新たな手法が現れてしまいました。
それが損保ジャパンが行なった、介護事業という別事業に配置転換を行うことです。
なぜこれが有効なのか。
それは人が足りない分野であれば人員を増やすだけで事業が成り立ち、加えてその仕事が嫌なら自然に退職を促すことができるからです。
本件を簡単にご説明すると、損保ジャパン日本興亜は保険の会社なので基本的に社員は保険関連のの業務を行なっています。
しかしシステムやRPA等が進み余剰人材が増え、今回人員の削減を考えました。
しかしリストラは簡単にできない。
そこで子会社の介護事業に人が足りていないことを発見し、そこに人材の配置転換を行なったわけです。
配置転換であればリストラほどの制約はなく、退職しなくとも会社にメリットはあります。
またそれが嫌なのであれば自主退社を促せます。
今回は子会社ですが、人がいれば成り立つ商売は結構あります。
介護事業の他にも客席常駐型の仕事などがそれに当たります。
子会社や別事業部のない企業だとしても新たにその人がいれば成り立つ領域の事業部を作り、余剰人材を配置転換すれば、辞めても辞めなくても会社に利益が生み出せる仕組みが作れます。
なんか裏技っぽいですが、これ結構今後使われそうです。
リストラしたい日本の企業は今後触れてくる
今後日本の社会は余剰人材が大量に増えてくると私は考えております。
その理由は以前下記ブログで解説しているので、下記ご残照ください。
そして人を削減するために企業としてどうするか。
リストラの難しい日本で今回の損保ジャパンの案件は優れた事例になっているでしょう。
また介護事業という日本でも社会問題になっている事業への異動であれば、外野からも文句を言える人はいないですよね。
狙っているのかそうではないのか。
とても気になります。
そして大企業の最終キャリアは全く別の仕事になるかもしれない
そして今後の社会でこれが進むとどうなるか。
それは大企業の最終キャリアが全く別の職種になる可能性が出てきます。
例えばSESのような客席常駐型のものやテスターみたいな誰でも少し学べばできる人が足りていない仕事。
もしかしたらその仕事か退社かを迫られる時が来るかもしれませんね。
今回は以上となります。
それではまた明日！
