【日本一丁寧な解説】内定の法的意義とは？内定辞退したらどうなるの？

こんにちは！

今回は内定の法的意義について解説できればと思います。

就職活動をしたことがある方やこれから行う方は一度は内定という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

しかし内定の本当の意味、定義を知っていますか？

また採用をする側の企業の方も、実際の内定の法的な見解を理解している方は少ないのではないでしょうか。

今回は内定がなんなのかについてしっかり理解していただき、皆さんのトラブルの予防に繋がれば良いと思います。

内定とはなんなのか？

そもそも内定とはなんなのか。

始期付解約権留保付労働契約と呼ばれるものに該当する契約の事です。

よくわからないですよね笑

簡単に言うと、

企業 「卒業したらうちで働いてOK！」

学生 「卒業したら貴社で働くわ！」

と言う契約を結んだ労働契約のことになります。

なので内定を承諾したことで、学生と企業の間には労働契約が締結されているのです。

じゃあ内定辞退は違法なのか？、、

労働契約と聞くと、辞退は違法かと思ってしまいそうです。

しかしそんなことはありません。

結論、内定辞退は違法ではありません。

なぜならそもそも企業を退職することが違法でないように、労働契約の解除には問題がないからです。

例えば契約社員のように、社員である期間に定めがある場合に退社をしてしまうと契約違反ということで問題になる可能性があります。

しかし正社員には期間の定めがありません。

なので基本的には内定辞退は全く問題がないのです。

ただし唯一気をつけていただきたいことが、 入社前2週間以内の辞退は問題になってしまう可能性があるということです。

なぜなら労働方で退職の場合、退職日の2週間前までに連絡するという決まりがあるからです。

なので入社ギリギリの内定辞退はできるだけやめましょう。

企業側の内定取消しはどうなの？

では企業側はどうなのか。

学生が簡単に辞退できるのだから企業側も、、、

と考えてしまうかもしれません。

しかし結論、企業はとても内定取り消しを行いづらいです。

なぜなら労働契約が締結されている中での取り消しになると、社員を解雇をするくらいのハードルが生まれてしまうからです。

日本の場合は解雇規制があります。

企業は社員を解雇するためにはとても厳しい条件を満たさないと違法になってしまうのです。

なので内定取り消しを行うにも同程度の解雇要件が必要になるので、結果内定取り消しはとても行いづらいと考えて良いかと思います。

今回は以上となります。

それではまた明日！