軽減税率はなぜこんなに叩かれているのか。その問題点を簡単解説。

こんにちは！

今回は軽減税率が叩かれる問題点についてお話しできればと思います。

2019年10月1日から始まった新しい消費税のスタイル。

実はEU内のいくつかの国はすでに「軽減税率」を導入していたりもします。

ではその新しい制度がなぜ批判を浴びているのでしょうか。

考えていきましょう！

とにかくめんどくさい

まずはこちらです。

とにかく「めんどくさい」ということです。

例えばあなたが商品のPOSシステム担当者だとします。（レジの商品登録する人的なイメージ）

今までは一律8%の消費税だったので、全ての商品に同じ税率を設定しておけば問題ありませんでした。

しかし今後は商品によって税率が違うので、商品の税率の判断と個別の設定をする手間が増えてしまうのです。

これ結構めんどくさいですよね。

加えて例えばあなたがイートイン付きのコンビニのレジ打ちをしていたとします。

すると軽減税率導入後は、今まではしていなかった「イートインはご利用になられますか？」という質問とそれをレジに入力するという新たな作業が加わってしまうのです。

以上のことから働く側の人間は、とてもめんどくささを覚えます。

まあ消費者も税込金額が判断しにくくなるというめんどくささは増えますよね。

あやふやなことが多い

そして2つ目がこちら。

あやふやなことが多いです。

例えばファーストフード店で持ち帰りで商品を購入したとします。

しかし購入後「やっぱ食べて行こう」と考え、店内で食事をしたとします。

軽減税率は店内で飲食をする「外食」の場合は10%の税率が発生し、持ち帰りの場合だと「食品の購入」と見なされ税率は8%になります。

しかし上記の場合だと、会計は8%のままになると思います。

結構このようなことありますよね。

そして悪い考えを持つ人は、お店内で食べるものでもとりあえず持ち帰りを選択するようになると思います。

なぜ新聞？

そして3つ目がこちら。

なぜか軽減税率の対象が食品と「新聞」であることです。

「食品は生活に必要なものだから」という理由で税率を下げることはまだ理解できます。

しかし新聞って生活に必要でしょうか？

これがおそらくメディアの利権なのではないかと言われていて、すごく非難されているのです。

増税の隠蔽

そして最後がこちら。

増税を隠蔽するためのカモフラージュ施策なのではないかということです。

2014年に税率が上げられてから5年が経ち、その期間も税率がまた上がるみたいな話は度々ありました。

しかしいつの間にか軽減税率がどうのこうのみたいな話になり、世の中の興味はそちらに流れていきました。

そしていつの間にか「増税」という言葉から「軽減税率」という言葉に変わり、なんとなく受け入れられてしまった。

しかし増税したことには変わりはないのです。

この部分も不信感を与えているのでしょう。

今回は以上となります。

それではまた明日！