辞めたくても辞められない…退職の相談は一体誰にすればい良いのか。

こんにちは！

今回は辞めたくても辞められない時の対処法、加えて会社の相談は誰にすればいいのかということについてお話しできればと思います。

会社を辞めたくても辞められないという相談は多いです。

また誰に相談すればいいのかということも同時に聞きます。

なのでそちらの問いを今回は解決できるような内容にしますので、お悩みの方はぜひご覧ください。

退職しようか迷っている時の相談相手は？

まずはこちらからです、

退職の相談を誰にするのか。

これは明確な答えがあります。

それはその会社の仕事に関わりのない第3者的立場の方です。

なぜなら会社に関わっている人だと自身の利害を考えた回答になってしまう可能性があること。

加えて会社というコミュニティの中での固執したルールや洗脳部分が影響した答えになってしまうからです。

例えばあなたが上司に相談をした場合、その会社に部下をやめさせたら評価が下がるという評価項目があれば、上司は自分のために会社をやめないように話をする可能性が高いです。

またそのような利害がなくても、その会社に属している人間に相談してもその人が辞めるという考えを持っていない以上良い意見がもらえる可能性が低いですし、その会社の考えに依存した答えになってしまう可能性が高いです。

もちろんリクルートみたいな転職や企業を推奨している会社であればそのような必要はないかもしれませんが。

多くの日系企業の場合は第3者が適しています。

例えば親や兄弟や親戚。

また学生時代の友人など違うコミュニティでの知り合いなど。

出来るだけ信頼できる人に相談しましょう。

上司には相談ではなく決断後に話すべき

そして相談の結果、退職を検討したとします。

その場合小さい会社であれば社長に直接みたいなこともありますが、基本的には上司に話をすることになると思います。

そこで上司には相談ではなく、退職を決断したということを伝えるようにしましょう！
なぜなら先ほどもお話しましたが、相談という形にすると上司が自身の利害を考え引き止めの方向に持って行く可能性が高いからです。

なので退職を決断した上でどんなことを言われても辞めると決めてから話をしに行きましょう！

基本的には退職をする権利があることを理解しよう

加えて多くの方に知ってほしいことがあります。

それは退職する権利はみんな持っているということです。

これは法律で決まっており、労働基準法によれば退職届を提出してから2週間後には退職して良いと定められております。

期間に定めのある契約社員だと契約によって変わってくることがありますが、正社員であれば退職は自由です！

それは法律で決まっているのです。

もう一度言いますが就業規則より正統性の高い法律で決まっているのです。

たまに就業規則で「退職をする場合は１カ月前に言うこと」みたいな記載があることがありますが、就業規則より法律の方が正しいのです。

まずはそのルールをしっかり理解して、自信をもって話をしましょう！

それでも辞められないのであれば…

辞めたいと言っても辞められない会社。

それは法律に違反しているわけで、はっきり言ってクソブラック企業です。

なのでそのような事態になったらどんなことをしてでも辞めるようにしましょう。

その方法としてはいくつかあります。

労働基準監督署に相談

まずは労働基準監督署に相談し、その回答を伝えることです。

会社としては労基から勧告を受けると罰金やブランディングに影響が出てしまうので極力避けたいと考えております。

内相証明郵便で退職届を送る

2つ目が内容証明郵便で退職届を送ってしまうという方法です。

法律では退職届を送ってから2週間後以降に辞めても良いため、その２週間の間に引き継ぎをして退職してしまいましょう。

それで文句を言われても内容証明郵便で退職届を証明できるため何も訴求はできなくなります！

退職代行に依頼

今の時代これが最も手っ取り早いかもしれません。

お金はかかってしまいますが、圧倒的に手間はかかりません。

加えて最近は雇用保険の手続きも合わせて教えてくれるため、その保険料で支払いができてしまうケースもあります。

「もう今すぐに退職！」と考えるのであれば依頼してしまうのもありです！

今回は以上となります。

それではまた明日！