失業保険を待期期間なしですぐにもらえる？？知っておきたい自己都合退職と会社都合退職。金額について。
こんにちは。
最近は日本でも転職が活発になってますね。
日本を代表するトップ企業のトヨタや経団連からも『終身雇用は厳しい』という発言も出て、今後の社会では転職や独立は必要になってくる可能性が高いです。
この記事を読んで様々な意見があると思いますが、結論今後日本では「退職」という選択を取る人、また取らざる追えない人は多く出てくると思います。
そこで退職するまでに今まで収めてきた税金や雇用保険の権利をしっかり全うするために、必要な知識を提供します。
今回は失業保険に関する話題、
「自己都合退職」と「会社都合退職」について。
下記ご覧下さい。
自己都合退職って？
これは言葉通り、『労働者自身の意志で勤めた会社の退職を決めた場合』の事を指します。
主な事例としては
- 転職
- 結婚やそれに伴う引っ越し
- 妊娠・出産
- 家族の介護や看病
等が挙げられます。
その他に病気やケガの際も会社の責任でなければ、自己都合になる可能性があります。
また懲戒解雇（会社の退職規定に該当した場合）も自己都合となります。
しっかり確認しておきましょう。
会社都合退職って？
こちらも言葉の通り『会社自身が経営不振等の都合による退職』のことです。
- 会社の業績悪化や倒産による人員調整
- リストラ
- 退職勧奨
- 労働条件が労働契約を結んだときと大きく異なる
- 賃金の不払い・遅延
- セクハラ・パワハラがあったにもかかわらず対策が講じられなかった
などがあげられますかね。
ちなみに早期退職制度の利用の場合は会社都合退職にできる可能性がありますので確認ください！
2つで結局何が変わるの？
知ってる方もいらっしゃると思いますが、一般的に大きく変わることは大きく二つです。
１ 失業保険をもらえるまでの期間が違う
基本的に失業保険はハローワークで手続きをした後日に失業認定日というものが決まります。（失業の処理が国で確定したってイメージですかね、、）
詳しい話はまた別途お伝えできればと思いますが、その失業認定日から7日の待期期間があり、その後に失業給付が行われます。
ただし自己都合退職の場合、その失業認定日から3か月後からの給付になります！
なので失業保険の急という点からは会社都合退職の方がメリットが大きいでしょう。
２ 転職活動での印象の差
一般的には会社都合退職だと転職活動に不利と言われています。
まあ懲戒とかで退職の可能性もありますもんね、、
ただ実際転職活動初期に会社都合退職か自己都合退職かは問われることはありません。
転職の理由を問われます。
なので個人的な見解ですが懲戒等の不当な理由でなければ能力があれば問題ないと考えております。
しっかり成果出してて会社潰れちゃいましたとかだったら別に気にしないです笑
会社都合にしたいんだけど、、、
これはなかなか難しいです。。
基本的に会社都合退職か自己都合退職かの判断は勤めていた会社から発行される『離職票』というものによって決まります。
なので会社と交渉が必要になります。
なにかしら会社都合にされる事実（証拠）があれば良いと思います。
ただ会社によってはそれでも改善されない場合も、、、
そんな時は次の章を確認してください！！
『特定理由離職者』に該当すれば給付を早めることができる可能性があります！！
自己都合でも再度確認した方がいい！『特定理由離職者』
特定理由該当者とは、下記に該当される退職だが会社からは自己都合退職と認定された方々の事です。
こちらに該当する方は会社都合退職者と同じ給付優遇（失業認定日の7日後からの給付）が受けられます！！
特定理由離職者と認められる理由
- 倒産や解雇の場合
- 事業所の移転により通勤が困難になった場合
- 労働条件が明示されたものと異なり離職した場合
- 退職前6カ月のうち、『連続する3か月で45時間以上の残業』、『いずれか1か月で100時間の残業』、『いずれか2か月以上平均して80時間以上の残業』のどれかに該当し離職した場合
- 会社が法令違反をした場合
- パワハラセクハラの事実があり、雇用主が対処をしなかった場合
などが挙げられます。
ただこれは証拠提出が求められ決まったフォーマット等もないため、
会社の不当があり退職する場合は事前に最寄りのハローワークに相談をし、しっかりと証拠を作りましょう！
この辺りは直接ハローワークに確認しましょう。
下記もご確認ください！
という形になります。
それでは今日は以上となります！
また明日！
